サービス利用規約

株式会社ソーシャル・エックス（以下「当社」という）は、当社が提供する社会課題検索サービス「逆プロポVoice」（以下「本サービス」という）の利用規約（以下「本規約」という）を、次のとおり定める。

【第一章一般条項】

第1条（定義）

「申込者」とは、当社に本サービスの利用を申し込む者をいう。
「利用契約」とは、本規約に基づく本サービスの利用契約をいう。
「サービス利用者」とは、当社との間で利用契約が成立した者をいう。
「アカウント等」とは、本サービスに係るサービスサイトのURL、IDおよびパスワードその他の情報をいう。
「利用自治体」とは、サービス利用者のうち自治体用のアカウント等を付与された者をいう。
「利用企業」とは、サービス利用者のうち企業用のアカウント等を付与された者をいう。

第2条（利用契約の成立）

本サービスの利用申込は、Webサイト上において当社が別途定める方法によるものとする。なお、申込者は、利用申込と同時に本規約に同意したものとみなす。
当社が利用申込を受領した場合、当社が別途定める基準に基づき、その諾否を検討する。
前項の検討の結果、当社が本サービスの利用を不適当と判断した場合、利用申込を受諾しない旨の通知を速やかに通知する。なお、当社は申込者に対し、利用申込を受諾しない理由を開示する義務を負わない。
第2項の検討の結果、当社が本サービスの利用申込を受諾する場合、申込者に対し、自治体用または企業用のアカウント等を、当社が別途定める方法により通知する。なお、当該通知の到達により、当社と申込者との間で利用契約が成立し、申込者はサービス利用者としての地位を得るものとする。
利用自治体については、本規約のうち【第一章一般条項】の規定に加え、【第二章利用自治体向け特約条項】の規定が適用される。
利用企業については、本規約のうち【第一章一般条項】の規定に加え、【第三章利用企業向け特約条項】の規定が適用される。

第3条（アカウント等の管理）

サービス利用者は、アカウント等の管理および使用について一切の責任を負うものとする。当社は、サービス利用者のアカウント等を用いて行われた行為を、当該サービス利用者の行為とみなす。
サービス利用者は、自身のアカウント等を第三者に対し譲渡、売買、名義変更その他の方法により処分し、貸与し、または質権の設定その他の方法により担保に供してはならないものとする。
当社は、サービス利用者のアカウント等の使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因してサービス利用者が被る損害について、一切の責任を負わないものとする。サービス利用者は、当該損害が発生したことを理由として、当社に対する一切の債務の弁済を拒絶することはできないものとする。
サービス利用者は、住所、担当者の氏名、連絡手段その他当社への届出内容に変更があった場合、当社に対し、速やかに届出をするものとする。当該届出がなされなかったことによるサービス利用者の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとする。
当社は、サービス利用者に対し、アカウント等を追加提供することがある。その場合、当該追加提供されたアカウント等についても、前各項の規定が適用されるものとする。

第4条（社会課題情報の登録）

利用自治体は、本サービスサイト上で自己の社会課題に係る情報（以下「社会課題情報」という）を登録すると共に、本サービスサイト上で利用企業が当該社会課題情報を閲覧することに同意する。
当社は、社会課題情報が次の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用者に対し当該社会課題情報の登録の内容の変更を求め、または事前もしくは事後の通知のうえで当該社会課題情報を削除することがある。当社が当該対応を行った場合、サービス利用者は当社の指示に従うと共に、当社に対し異議を申し立てることはできない。
1. 当社もしくは他のサービス利用者または第三者の知的財産権、肖像権またはプライバシーを侵害する内容、またはそのおそれのある内容
2. 公序良俗に反する内容
3. 法令に違反する内容または違反するおそれのある内容
4. その他、当社が不適切と合理的に判断する内容

第5条（社会課題検索サービス）

サービス利用者は、社会課題情報について、本サービスサイト上のコメント機能を用いて相互に情報交換をすることができる。
利用自治体と利用企業との間で社会課題解決のための取り組みを行うことで合意した場合、利用企業は利用自治体に対し、本サービス上でサービス申込を行うものとする。なお、利用自治体および利用企業は、自らの判断および責任において当該サービス申込に係る契約を締結するものとする。
サービス利用者は、本サービスを通じて知りもしくは知り得た他のサービス利用者との間で、本サービスの利用以外の方法で問い合わせをし、交渉を行い、または社会課題に関して契約を締結する等の行為（以下、総称して「直接取引」という）をしてはならないものとする。
サービス利用者は、他のサービス利用者から直接取引を依頼された場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとする。

第6条（利用環境）

サービス利用者は、通信機器、ソフトウェアその他一切の環境の準備、回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等、本サービスの利用に必要な作業を、自己の費用と責任において行うものとする。

第7条（サービスの保証）

本サービスは現状有姿にて提供されるものとし、当社はその稼働可能性、正確性、完全性を保証しない。

第8条（本サービスの利用に関する責任）

サービス利用者は、本規約およびその他当社がサービス利用者に対して随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとする。
サービス利用者は、本サービスに登録する情報および本サービスを通じて自身が発信する情報について、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えない。また、当社はサービス利用者に対し、他のサービス利用者の登録する情報および発信する情報について一切の責任を負わない。
当社は、サービス利用者の社会課題解決に関する適格性（資質、能力、言動の真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性等を含むが、これらに限られない）を保証しない。また、本サービス利用によるサービス利用者間の紛争について、当社は一切の責任を負わない。
当社は、サービス利用者による利用申込および本サービスの利用が、当該サービス利用者に適用される法令、利用自治体の入札参加資格、業界団体等の内部規則等に適合することを保証しない。
当社は、いかなる場合においてもサービス利用者間の取引について当事者（代理または媒介を含む）となるものではなく、当該取引について一切の責任を負わない。
サービス利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えその他第三者との間で紛争を生じた場合、当該紛争を自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとする。

第9条（データのバックアップ）

当社は、設備の故障または停止等の復旧に対応するため、本サービスに関し、サービス利用者に関する一切のデータを複製および保管できるものとする。
サービス利用者は、本サービスにおいて利用するデータその他一切の情報（以下「データ等」という）を自らの責任によりバックアップその他の手段により保存するものとする。当社は、データ等について本サービスにおける保管の完全性を保証せず、本規約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、データ等の消滅または変更に関して、一切の責任を負わないものとする。
当社は、データ等の適切な管理に努め、適宜のバックアップを行う。本サービスにおける障害その他の原因によりデータ等が消失した場合、当社は、当該事象の前にバックアップされた直近のデータ等を利用する等して、その復旧に努めるものとする。

第10条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権、および当該権利を取得し、または当該権利につき登録等を出願する権利を含む）は全て当社または当社に知的財産権の使用（実施）を許諾している第三者に帰属しており、利用契約の成立はサービス利用者に対して当該知的財産権の使用（実施）を許諾するものではない。
サービス利用者は、いかなる理由があろうとも、前項の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンバイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限られない）をしてはならない。また、第三者をして当該行為を行わせてはならない。
サービス利用者が本サービス上に登録した情報の著作権は、サービス利用者に帰属する。ただし、当該情報を当社が本サービス外のWebサイトや出版物、その他メディア等において二次利用（表示、引用、転載、変更、切除、その他改変等を含む）することを許諾し、当該二次利用に際して著作者人格権を行使しない。

第11条（機密情報の取り扱い）

サービス利用者および当社は、本サービスに関して相手方から提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方があらかじめ機密情報である旨を明記した情報（以下「機密情報」という）の取扱いに十分に注意するものとし、相手方からあらかじめ承諾を受けた場合または次の各号の一に該当する情報を除き、第三者に開示、提供または漏洩しない。

開示を受けたときに、既に公知であった情報
開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
機密保持義務を負うことなく自己がすでに保有している情報
正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
開示された機密情報と無関係に独自で生成した情報

前項にかかわらず、サービス利用者および当社は、機密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、サービス利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
本条の機密保持義務は、利用契約の終了後も2年を経過するまでの間、有効に存続するものとする。

第12条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービス遂行のためサービス利用者から個人情報（個人情報保護法上の個人情報をいう。以下同じ）の提供を受けた場合、当該情報を当社のホームページに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき取り扱い、本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示、提供または漏洩しない。
前項にかかわらず、当社は、裁判所または監督官庁等の行政機関（以下「行政機関等」という。）から法令の定めるところに従い個人情報の開示または提供を要求された場合、サービス利用者からの個別の同意を得ることなく、当該行政機関等へ当該個人情報を開示または提供することができるものとする。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をサービス利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。

第13条（禁止事項）

サービス利用者は、次の各号の一に該当する行為を行わないものとする。
1. 当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
2. 他のサービス利用者のアカウント等を不正に使用する行為
3. 当社もしくは第三者に損害を与える行為またはそのおそれのある行為
4. 第三者に対する攻撃、中傷、名誉毀損、脅迫、プライバシーの侵害その他第三者の権利または利益を侵害する行為
5. 公序良俗に違反する行為
6. 当社の事前の書面による承認なく、本サービスの一部または全部を、営利を目的として、自らのサービスまたはこれに準ずるものとして第三者に対して提供する行為
7. 本サービスに障害を発生させる行為、本サービスに不正アクセスする行為その他本サービスの運営に支障をおよぼす行為またはそのおそれのある行為
8. 法令に違反する行為または違反するおそれのある行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、サービス利用者が前項各号の行為を行いまたはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止しまたは該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。ただし、当社は、サービス利用者の行為またはサービス利用者が提供もしくは伝送する情報を監視する義務を負わない。

第14条（運営の中断または停止）

当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの運営を中断または停止することがある。
1. 当社の本サービス用設備の保守または点検を実施する場合
2. 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または困難となる場合
3. 外部からのサーバー攻撃を受けた場合その他の情報セキュリティ上の事故が生じたことにより本サービスの提供が困難となった場合
4. その他当社の責に帰すべからざる事由が生じた場合
5. その他、当社が必要と判断する場合
当社は、前項の規定により本サービスの運営を中断または停止するときは、あらかじめその旨をサービス利用者に文書または電子メールにより通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
当社は、前条第2項および本条に基づき本サービスの運営を中断または停止したことにより、サービス利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。

第15条（本サービスの廃止）

当社は、サービス利用者に対し、3ヶ月以上の期間を置いて文書または電子メールにより通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができる。

第16条（反社会的勢力の排除）

サービス利用者および当社は、相手方に対し、利用契約の成立時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者もしくは従業員またはその代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、およびこれらに準じるもの）に該当しないことを表明および保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
サービス利用者および当社は、相手方に対し、自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術、脅迫的行為、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとする。

第17条（利用契約の解約）

サービス利用者および当社は、相手方に対し、解約希望日の1ヶ月前までに当社が別途定める方法により通知することにより、利用契約を解約することができるものとする。

第18条（利用契約の解除）

サービス利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく直ちに利用契約を解除し、それによって当社に生じた損害の賠償をサービス利用者に請求することができるものとする。
1. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
2. 利用料金の支払債務その他本サービスに関連する当社に対する支払債務（以下「利用料金等の支払債務」と総称する）の履行遅滞または不履行があった場合
3. 手形または小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたはその他信用状態に重大な不安が生じた場合
6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
8. 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡その他存続の基礎に影響しうる決議した場合
9. 第16条（反社会的勢力の排除）に基づく確約に違反し、または反社会的勢力との関与が明らかになった場合
10. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
11. 前各号のいずれかが発生するおそれがあると認められる相当の事由がある場合

第19条（損害賠償およびその制限）

サービス利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害（逸失利益および合理的な弁護士費用を含む。）を与えた場合、当該損害がサービス利用者の作為または不作為により直接発生したものであるか間接的に発生したものであるかを問わず、その賠償の責任を負うものとする。
当社が本サービスに関してサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、法律上の請求原因の如何を問わず、当社の行為が直接の原因となってサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとする。
当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切の責任を負わないものとする。

第20条（免責）

当社は、次の各号の一に該当する事由によりサービス利用者に発生した損害については、一切の責任を負わないものとする。
1. 天災、停電、戦争等の不可抗力
2. サービス利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等サービス利用者の接続環境の障害
3. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受
5. 当社が定める手順、セキュリティ手段等をサービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
6. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、データベース管理システムを含むが、これらに限らない。）またはハードウェアに起因して発生した損害
7. 電気通信事業者の提供する電気通信設備または電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
8. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
9. その他、当社の責に帰すべからざる事由
当社は、サービス利用者が本サービスを利用することによりサービス利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとする。

第21条（譲渡禁止等）

サービス利用者は、本規約に基づき有する権利または法的地位を第三者に対し譲渡、売買、名義変更その他の方法により処分しまたは質権の設定その他の方法により担保に供してはならないものとする。ただし、事前に当社が書面により承認した場合はこの限りではない。

第22条（遅延損害金）

サービス利用者は、利用料金等の支払債務について履行を遅滞した場合、弁済期の翌日から支払いに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第23条（規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、本規約の全部または一部を変更することができる。なお、変更を実施するときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を文書、電子メールまたは当社のホームページ等で告知することとし、本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用される。
1. 本規約の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
前項の告知後にサービス利用者が解約の手続きをとらず変更後の本規約の効力発生後にサービス利用者が本サービスを利用した場合は、当該サービス利用者は本規約の変更に同意したものとする。

第24条（有効期間）

利用契約の有効期間は申込開始月の1日より、6ヶ月間とする。ただし、期間満了の日より1ヶ月前までにサービス利用者または当社いずれの当事者からも別段の書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、利用契約は6ヶ月間自動的に延長されるものとし、以降も同様とする。
利用契約終了後も、第一章の第8条（本サービスの利用に関する責任）、第11条（機密情報の取り扱い）、第12条（個人情報の取り扱い）、第19条（損害賠償およびその制限）、第20条（免責）、第21条（譲渡禁止等）、第22条（遅延損害金）、第26条（準拠法）、第27条（合意管轄裁判所）、第二章の第29条（利用企業に関する情報の取り扱い）、第三章の第30条（利用料金）および第31条（利用自治体に関する情報の取り扱い）については有効に存続する。

第25条（協議）

本サービスに関連してサービス利用者と当社との間で問題が生じた場合、サービス利用者と当社で誠意をもって協議することにより、解決を図るものとする。

第26条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第27条（合意管轄裁判所）

サービス利用者と当社との間に生じた問題が協議しても解決しない場合の争訟は、東京地方裁判所を第1審の専属管轄合意裁判所とする。

【第二章利用自治体向け特約条項】

第28条（利用料金）

利用自治体について、当社に対して、本サービス利用の対価として、利用申込に当たって当社が定めた利用料金（以下「利用料金」という）を支払う。

第29条（利用企業に関する情報の取り扱い）

利用自治体は、第11条（機密情報の取り扱い）に定める機密情報のほか、第5条（社会課題解決のためのマッチング）に基づく情報交換により入手した利用企業の情報を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に、開示、提供または漏えいしてはならない。

【第三章利用企業向け特約条項】

第30条（利用料金）

利用企業は、当社に対して、本サービス利用の対価として、利用申込に当たって当社が定めた利用料金（以下「利用料金」という）を支払う。
利用料金は、サービス開始までにクレジットカードによる支払いとする。ただし、当社が認める場合においては、当社が定める所定の銀行口座へ振り込むものとする。
クレジットカードによる支払いの場合、当社は当該クレジットカード情報について、関係法令を遵守して、当該情報の適切なセキュリティを維持する。
銀行振込による支払いの場合、当社より利用企業へ請求書を発行し、利用企業より当社へ支払いをするものとする。振込手数料その他支払いに要する一切の費用は、利用企業の負担とする。
第13条（禁止事項）の定めに基づき、当社が本サービスの提供を停止しまたは情報を削除した場合であっても、利用企業は利用期間満了までの利用料金の支払いを免れることはできないものとする。
第15条（本サービスの廃止）に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、利用企業が既に支払った利用料金のうち、本サービスを提供しない日数に相当する金額を、日割計算にて返還する。
第17条（利用契約の解約）または第18条（利用契約の解除）の定めに従い利用契約が終了された場合、当社は、利用企業から受領済の利用料金について一切払い戻しを行わない。
第19条（損害賠償およびその制限）に基づいて利用企業に対して当社が負う損害賠償の額は、利用料金のうち1ヶ月分に相当する金額を超えないものとする。

第31条（利用自治体に関する情報の取り扱い）

利用企業は、第11条（機密情報の取り扱い）に定める機密情報のほか、第5条（社会課題解決のためのマッチング）に基づく情報交換により入手した利用自治体の情報を善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に、開示、提供または漏えいしてはならない。

最終更新日令和5年7月7日

以上